こども部について

こども部。

こどもを取り巻く環境が悪化・劣化している中、同僚職員ともに、祈る思いでこの部を新設しました。

幸いにして、多くの市民の皆さんにお越しいただくなど、かわいがっていただいています。

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１０日の読売新聞の全国版に、こども部を作った経緯、いじめに対する僕の考えが掲載されました。大庭課長、馬渡課長の見事なコメントとともに。

思い出したことがあります。僕は内閣官房時代、読売新聞の担当だったことがあります。多角的な取材のやり方に目を見張ったことを思い出しました。

全国から多くの反響があります。

全文はこちらです。

これから、順調なスタートを切ったこども部がどのように成長していくのか、ワクワクします。↓にも記事全文を掲載しました。

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市長部局と連携、補完

首長部局との連携は教育委員会の課題だ。

　「いじめの相談窓口を首長部局にも設ければ、子供や親御さんの安心が増す」　総務省の職員から昨春、佐賀県武雄市長に転じた樋渡（ひわたし）啓祐市長（３７）の狙いは、いじめ問題に積極的にかかわる姿勢を示すという点で明快だった。

　武雄市は４月から機構を一新し、子供に関する業務を一手に引き受ける「こども部」を作った。福祉や子育て以外に、いじめに関する相談も受け付ける。

　こども部は３課で構成された。福祉課、健康増進課や教育委員会の生涯学習課、学校教育課の一部をまとめた「未来課」は、子育てや青少年の健全育成を受け持つ。福祉課と、教育委員会学校教育課の幼稚園就学補助業務を統合した「支援課」は児童相談などを担当する。いじめ相談も、この課で受ける。このほか、新しく「食育課」も設けた。３課で部長以下、本庁職員だけで２０人という体制だ。

　市民は、教委以外にもう一つ、相談先を持つことになった。いじめなどの相談があった場合、教委とこども部は、速やかに情報の共有を図り、連携を進める。

◎

　もちろん、教育委員会にはこれまでも相談窓口があった。教職員ＯＢや、保育士らの社会教育指導員が電話で対応にあたってきた。「学校側が、よく話を聞いてくれない」といった苦情は年数回、上がってきたが、学校と家庭の仲立ちをしてきたという。

　ただ、いじめ問題の背景には様々な要因が絡む。いじめをする側に、家庭の貧困や家族による虐待があるなど、教委や学校では対応に限界がある場合もある。本来は、市福祉事務所の家庭児童相談員や、民生委員が扱うような分野だ。

　これまでも、そうした機関との連携はしてきたが、教育委員会の大庭弘毅・学校教育課長（５４）は「家庭の事情まで踏み込みづらいこともあった。情報を共有して連携することでカバーし合える」と歓迎する。また、市教委の担当外だった保育園児や高校生についても、より総合的な取り組みが可能になると見る。

　一方、こども部未来課の馬渡（もうたい）公子課長（５５）は「対象の子供は１人。これは学校、これは家庭と（責任を）分けるのでなく、皆が協力しなくてはならない」と考えている。

◎

　市内にある小中学校は計１６校。教育委員会に報告のあったいじめは２００５年度までの３年間、ゼロだった。しかし、昨秋以降の相次ぐいじめ自殺で、危機意識が高まった面もあり、小学校で４件、中学校で６件の報告が上がった。この変化の見方は様々だろう。

　ただ、市福祉事務所の家庭児童相談員の元には、昨年度の１年間で、不登校や育児、しつけ、非行などの相談が延べ６５２件あった。この中にも、いじめが絡む相談もあったという。

　「教育委員会は、学校寄りで、保護者の相談に親身になってくれない」と言われる地域も決して少なくない。それだけに、連携の成果が期待される。（野口賢志）

　いじめ対策で組織改編　いじめ自殺が注目された昨秋以降、自治体の組織改編が相次いでいる。兵庫県小野市は首長部局にいじめ問題専門の「いじめ担当グループ」を新設。地域との連携を促進する「いじめ対策課」（兵庫県明石市）や、いじめ・不登校対策にあたる「児童生徒支援室」（長崎県）を新設した教委もある。富山県教委も「小中学校課」を作り、市町村教委や小中学校への支援を充実させた。

(2007年5月10日 読売新聞)

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