キャッシュバック制度、また言いました

今朝は、教育再生実行会議第三分科会(教育財源担当)の2回目の会議に出席。今回は、小林委員(東京大学)と松田委員(中京大学)から意見陳述。お二人のお考えに対する質問と意見表明という段取りでした。私からは以下(概要)のとおり発言しました。
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武雄市長の樋渡でございます。

現場で40人から35人というのは結構議論になりまして、それで実際に反対が多いかと思ったら実はそうでもなかったということなんです。これは私の親戚が公立の小学校の教諭だということで、非公式に学校の先生にも聞いてみました。そうしたら、あんまり変わらないという意見がだいたい半分、そして先ほど河野委員からありましたように、これは大問題だという意見がだいたい半分だったんです。これが現場の、少なくとも武雄市の相場感。

実際に私も市議会でさんざん答弁しておりますけれども、教育委員会にお願いしているのですけれども、学校の先生の負担というのは河野委員がおっしゃったようにすごくありましてですね、それで実際何が負担かというと、県の教育委員会に山のように資料を出さないといけないと。そしてくだらない研修に往復3時間かけて出なきゃいけないと。しかも学校の先生は私と違って真面目なので、非常に微に入り細に入りレポートを出すんですね。しかも出された県の教育委員会も市の教育委員会も私が聞く限りあまり見ていない。そういう意味で、目的と手段がもう完全に分離しているということで、その負担の軽減を文科省から指導してほしいんですね。それが1点。

それと先週、衆議院の経済産業委員会、富田先生にもお越しいただきましたけれども、そろそろ政策に対してキャッシュバック制度を設けるべきではないかということを申し上げました。と申し上げますのも、経済産業のいろんな施策で自治体が色々な補助金や交付金をいただいております。目的を達成しようがしまいが、それはドブに捨てたお金のようになりかねないというのがありまして、例えば目標に対して7割達成できたとするならば、3割は自治体がその分切腹してお金を返すべきではないかということを申し上げました。

なぜそれを申し上げるのかといいますと、先ほど小林先生からありました31ページの「政策的インプリケーション」の中で、「計測上の困難があるが、教育の社会経済的効果を具体的に示す必要がある」ということをおっしゃっていて、これはまさにその通りなんですね。文部科学行政でこれがそのまま馴染むかどうかは別にしても、例えば学力テストがあるじゃないですか、うちは公開するかどうかでだいぶもめましたけれども、明確な指標によって目的が達成できなかった場合は、誰が返すかは別にして一定返上すべきではないかと。

そうすると何が起きるかというと、自治体にものすごく、良い意味での緊張感が生まれるのですよね。ですので、そろそろ数値化と数値化に伴う責任のあり方というのをこの際出す。そうすると、国民、メディアが一定そこは納得するものだと思うんですよね。

最後になりますけれども、小林委員に質問があるのですが、イギリスとかのローンの話がありましたけれども、これは国の関与というのは何かあるのでしょうか。これを最後に質問したいと思います。

といった感じ。衆議院の経済産業委員会の参考人質疑の際は、このキャッシュバック制度は一定の手応えを得ましたが、残念ながら、こちらの教育再生実行会議では・・といった感じでした(汗)。ともあれ、私も教育財源の確保に関して、意見陳述が控えていますので、そろそろ具体案を練り上げていきたいと思っています。

会議が終わって、武雄に戻る全日空の機内の中で、キャビンアテンダントから、「田崎と申します。武雄市の樋渡市長ですよね。私は、市長の後輩で武雄高校の出身です。」と。僕から、「武雄市のどこからですか?」って聞いたら、武雄町の小楠とのこと。きびきび乗客の誘導など応対をこなされていましたが、お見事でした。帰り際に、「大好きな武雄市のことをよろしくお願いします。」と。

こうやって武雄市出身のみならずさまざまな方々から、お声をかけて頂くのですが、本当に嬉しいです。田崎さくらさん、頑張って、世界一のキャビンアテンダントになってくださいね。


by fromhotelhibiscus | 2014-11-10 21:42
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