教育再生実行会議で頑張ります！

今日、下村文部科学大臣の閣議後の会見で、私を官邸に設置された教育再生実行会議第三部会のメンバーとして起用するとのこと。

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教育再生実行会議は、第２次安倍内閣で設置された教育提言を行う総理の私的諮問機関。総理自身、「教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であり、安倍内閣にとっても最重要課題だ」とおっしゃっており、この会議は、安倍政権が強力に進めている教育改革、教育再生のまさにエンジン役。

この会議のすごいところは、そのスピード感。会議が設置されてから１年半余りで、５つの提言が出されている。いじめ問題への対応、教育委員会制度の改革、大学改革、大学入試改革など、いずれも国の教育にとって喫緊の課題。これらの提言は、すぐに中央教育審議会に諮問され、その後、法律改正や国の予算への反映につながっている。これが可能なのも、安倍総理、そして下村文部科学大臣の強力なリーダーシップがあるからこそ。

去る７月３日に出された第５次提言は、幼児教育の無償化や小中一貫教育の制度化、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設など、いずれも、戦後の教育制度を大きく転換する内容。

第５次提言では、特に、教育を「未来への投資」として位置づけ。「少子化の克服、格差の改善、経済成長・雇用の確保を解決し、『一人一人の豊かな人生と成長し続け、安心できる社会』が実現できるのが教育」だというのが、下村大臣の考え。私も同感。

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武雄市でも、数年前から教育への大胆な投資を行い、武雄市の教育改革「三本の矢」として、タブレット端末の生徒一人一台導入、スマイル学習（反転授業）、花まる学習会と組んだ官民一体型学校の創設に取り組んでいる。

第５次提言で出されたテーマは、いずれも日本の教育を変えるくらい重い課題。先日の会議で、安倍総理からは「教育再生は道半ばで、さらなる抜本的な改革について議論を進める必要がある」と、また、下村大臣からは「分科会を設けて議論を深めていきたい」とのコメントが。これを受けて、分科会が設置された。下村大臣から私に直接、就任要請の電話があった。断れません（苦笑）。

今回、３つの分科会が設置されるが、私は、教育立国実現のための教育財源など、教育行財政のあり方を担当する第３分科会に入ることに。この分科会では、今後の教育投資のあり方や、そのための教育財源の確保策、他には、幼児教育の無償化や奨学金制度のあり方、国と地方の役割など、幅広く議論することになる。メンバーは三井住友銀行の北山会長、慶応の土井教授をはじめ、そうそうたる面々。

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もとより教育の専門家でも無いですし、微力ですが、今まで武雄市教育委員会が中心に進めた教育改革が国から一定の評価を頂いたものと認識し、この国の未来のために、誠心誠意、発言していこうと思っています。