火事場泥棒とはこのこと

まだ、言っているのか。

日本新聞協会が「新聞に５％の軽減税率」を要望しているとのこと。確かに、諸外国では新聞を始めとする出版等について軽減税率を適用しているところはあるにはある。

しかし、考えられないほどの高給取りの全国紙の記者の給料を下げ、徹底した営業努力をするのが筋でしょう。かつ、何度も書いているけど、「一律、休刊日」というのもやめてほしい。１か月に一回はどう考えても多いよ。

僕は絶対に反対。ついでに言えば、公明党が求めている食料品等の必需品の軽減税率も反対。理由は２つ。一つは、軽減税率を適用すればその分だけ税収に穴が空き子育て財源等にまわらなくなること。もう一つは、対象範囲の線引が難しく、それだけでも行政コストが跳ね上がること。

ついでにもうひとつ言えば、この際、国民に１０％という負担を強いれば、税収特別措置として、企業等に免税措置（これも税収の穴）も一律やめてほしい。この免税措置は、言い換えれば補助金と同じ。とにかく、消費税等の税収は、福祉や子育てなど市場スキームが効きにくいところにまわすのが筋。

火事場泥棒の新聞協会に怒り心頭です。