教育委員を倍増します

今朝の佐賀新聞です。武雄市の教育委員倍増のニュースが。

武雄市は１２日、現在５人の教育委員の数を公募で１０人に倍増する方針を明らかにした。今月から始まった反転授業や来春から導入する官民一体型学校などの教育改革を進めており、教育課題が増えていることが理由。より現場に近い意見を教育行政に反映させるため、過半数を母親で占めるように募る。９月議会に条例案を提出し、可決されれば募集手続きをして来年１月１日付で任命する。

樋渡啓祐市長が市議会一般質問で答弁した。教育委員は県内では最も多い佐賀市と小城市で６人、全国では人口８１万人の新潟市が９人で最も多いとみられ、人口５万人の武雄市が１０人になれば全国最多になる可能性があるという。

取材に樋渡市長は「５人だと議論になりにくく、１０人だと談論風発になる。現在１人の女性を増やして多様性を持たせたい」と増員の理由を述べた。公募数は増員する５人。

教育委員会制度は組織の形骸化や責任の所在の不明確さなどが指摘され、同制度を大きく見直す地方教育行政法の改正案が１３日、参院本会議で可決、成立する見通し。教育委員会を教育行政の執行機関として残した上で、自治体の長（首長）の権限を強化する内容になっているが、市長は「首長の権限が強くなれば教育行政の独裁になる」として反対の立場。「教育委員で責任を持って決めてほしいという思いがある。委員の数を増やして首長に対抗しうる教育委員会にしたい」と話した。

地方教育行政法では教育委員会は原則５人の委員で組織することになっており、増員する場合は市は条例で定めれば６人以上にでき、上限はない。文部科学省は「多様な意見を取り入れる趣旨で増やすということであれば、一般論としては良いことだと思う」としている。

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付け加えることはあまり無いのですが、今日、新聞各社の取材に答えたとおり、今回の地方教育行政法の改正で、首長と教育委員から成る総合教育会議は、首長が召集することになりますが、武雄市の場合、極力、政治（首長）と教育（教育委員会）を分ける観点から、この総合教育会議での市長の役割は、抑制的・限定的にしたいと考えています。そもそも、市長は行政の長という観点から、予算編成件、また政治家という観点から、強力な発信力があるので。

一方で評価したいのは、教育委員長と教育長を一本化すること。今まで、どこに責任があるのか分からなかったのが、これでようやく責任の所在が明らかになります。

以上のことを踏まえながら、１０人に倍増する教育委員（５名は公募）には大いに期待したいと思います。