武雄市役所の若手職員、原則消防団加入へ

今朝の佐賀新聞には、先の讀売新聞に続き、以下の記事が。

全国的に消防団員数が減少している中、武雄市は３３歳以下の男性職員を居住地区の消防団に原則加入させることを決めた。６月中に未加入の職員約２０人に口頭で要請する。家庭の事情や体調などで入団できない場合は例外を認めるという。総務省消防庁は「新採職員を研修で２年間入団させることはあるが、年齢で区切っての一律加入は聞いたことがない」としている。

　消防団と市が話し合って決めた。市安全安心課は「消防団の必要性を理解してもらった上で加入してもらう。入りたくないから入らないというのは認めない」という姿勢で臨む。市の消防団条例では加入は任意。現在、条例で定める上限（１４７０人）を若干下回る１４２２人。３３歳以下の市職員約５０人のうち約３０人は入団している。

　若者の流出や一次産業従事者が減り、地域コミュニティーが希薄になってボランティアとしての消防団員の担い手が不足している。武雄市も団員の高齢化、後継者不足が深刻になりつつある。同課は「うちは加入している方だと思うが、入団しない市職員がいると市民の理解を得られない。地方公務員が率先して入るべきで、地域活動をしていくのは重要なこと」と話す。

　災害時は市職員と消防団が連携して対応にあたるが、同課は「大災害があった時は、基本的には市職員としての業務を優先してもらう」としている。

●

この消防団員加入問題については、４年ほど執行部の中で議論を重ねてきました。私の意向は、もともと、「（地方）公務員である以上、全員が加入が原則。消防活動だけでなく、地域のコミュニティーの維持を担っている観点からしても大切。ただし、市の消防団条例は加入が任意になっているし、実際問題、４０代前半で退団が相次ぐ中、全ての年齢層を対象にはできない。」とするものでした。消防団幹部、市議会議員に内々聞いても同じ意向。そして、今回の報道につながったものと考えています。もちろん、私は歓迎。

場合によっては、条例改正につながるかもしれませんが、いずれにしても、この問題は市議会で議論を頂きたく。６月市議会の一般質問に注目したいと思います。