「教育行政の最終責任者を首長に」は反対

昨日の特定秘密法案の強行採決に続いて、何で、こんなおかしな話が続くんだろうか。

中教審が「教育行政の最終責任を首長に」という見直し案をまとめ、文部科学大臣に答申するとの報道。どうせ、この見直し案は文部科学省が深く関与しているはずなので、そのままこの中身で法案化されていくでしょう。

なぜ反対か。教育の内容そのものに首長が「直接」関与すべきでは無いと思うし、ましてや、最終責任というのはもってのほか。僕はいやです。首長は行政の長であると同時に政治家である。政治家は、一般の公務員と違って、思想信条をバンバン言える。教育には一定の公立性・中立性（この2つについては多角的な議論が必要ですが）が求められているのに、いろんな意味で「偏った」政治家が関与することになる。

では、全く関与しないほうが良いのか。それは違います。僕は、ご存知のとおり、学力調査の公開問題でも、「公開すべし」と論陣を張り、このblog、市議会、市民集会などでバンバン発言し、当初、見解の異なっていた教育長、教育委員会も、私の考えに賛同して頂き、そして、ついには、文部科学省もその方向になるようです。また、「タブレットの全小学生・中学生に配布」、「反転授業」に関しても、同じように発言しています。

一方で、首長には、強大な予算編成権があるので、予算という言語を使って、相当程度教育委員会に、自分の意向を伝えることは今でも可能なんです。そうやって、武雄市では、教育委員会と私との間では一定の協調関係、緊張関係にある。教育委員会の記者会見には、記者の意向があれば、僕は同席します。また、日常の教育委員会の会議でも、市長部局のこども部は出席する。市議会でも、僕自身、教育委員会の権能内のことに関しても積極的に発言しています。教育長と真っ向から見解が異なることも少なからずあります。最終的には、私と教育長で激論を重ねながら一定の結論になっていく。繰り返し言いますが、現行制度でも可能なんですよ。

ただ、問題があるのは、文部科学省、都道府県の教育委員会、知事、基礎自治体の教育委員会、市町村長というように、５つのプレイヤーに複雑怪奇に権限が分散化していること。だから、責任のとりようがなかったこと。これは確かに問題。しかし、これは権限の整理をすれば良いだけの話。

あと、気にくわないのは、地方分権と言っときながら、いつものように、こうやって一律に押し付けてくる国の姿勢。例えば、大阪市は、首長に権限を集め、武雄市は、今までのように教育委員会が決める、ということを市議会で議決する、これが行政の多様性、並びに、地方分権の真の姿だと思うんです。その是非は市長選で下される。しかし、今のままでは、住民の代表である首長の意向、そして、市民住民の意見も反映されない。

僕は以上の理由で反対です。皆さんはどう思われますか？
（橘町片白地区での市長と語る会。掲載に当たっては皆さんの許可は得ています。）