消費税増税時に、新聞への軽減税率適用はおかしい。

新聞、ヘン。毎月、決まった日に全紙の発行が止まる。そして、今回は、消費税増税時に、新聞協会は何を求めているかというと、「新聞は増税せずに、軽減税率を適用しろ！」と声高に政府与党に圧力をかけてくる。朝日新聞なんかは、消費税増税賛成って堂々と社説に書くくせに、自分たちは下げろって言う。百歩譲って、消費税は上げるな、自分たちの新聞も上げるな、だったら筋は通る。

しかも、軽減率適用の理由が、「みなさんがニュースや知識を得るための負担を減らすためです。新聞界が軽減税率を求めているのは購読料金に対してです」としているけど、あのね、もし下げるんだったら、食料品などが先でしょう。衣食住が下がってから、自分たちも下げてくれというのだったら、これまた百歩譲って、筋は通る。

日本新聞協会は、「消費税に相当する税を導入しているほとんどの主要国は新聞に軽減税率を適用している」と言うが、それは２０％を超える消費税のところの話でしょ。しかも、軽減税率が１０％以下となっている。ちなみに０％はEUの中で４か国のみ。

消費税増税は、「今の世代のつけを、次世代にできるだけ残さないため」だと思う。確かに、焼け石に水という議論もあるけど、それはそれとしてね、論陣をはるメディアが、こんな筋が通らない話を恥も外聞もなく言うのは大反対。しかも、新聞協会という隠れ蓑ではなく、個々の新聞で、ぜひ、見解を問うてほしい、そう思います。