教育委員会改革は小手先、本末転倒だ。

日本は、何で、「小手先」の議論に終始してしまうんだろう。先日、「教育長の権限集中を諮問　年内に制度具体化」というニュースが。基本的に、僕も、形骸化してしまっている教育委員会の立て直しや、首長の教育長に対する任免権など権限を増やすというのは同感。

しかしだ。この表を見てほしい。例えば、義務教育で言えば、国が基準を設定、県が教員の人事と給与負担、市が学校設置と運営というように責任と権限が分散している。

この責任と権限が分散しているので、誰がどう責任をとって良いのか分からない状況になっている。地方分権というのであれば、教育の内容も、地方に任せるのが筋。そして、地方は、基本的に選挙やメディアの監視によって抑制が図られるのが望ましい。それにもかからず、今回の文科省の方針は、文科省自体の地方に対する権限を大幅に増加している。これって焼け太り。文科省は、日本国、日本国民として望ましい教育内容を大枠提示するだけで良い、というのはおかしい考え方だろうか。

そんな中で、こんな複雑多岐にわたる国、県、市町村の枠組みの中で、教育委員会制度改革だけを議論しても意味がほとんど無いと思います。この枠組み自体をしっかり再構成した上で、教育委員会制度を議論するのが真っ当な在り方だと思う。中教審はぜひこの観点も取り入れて議論すべき。そうで無いと、本当の意味での教育改革は始まらない。

（資料は文部科学省作成。）