ベンチャー企業の皆さん、公務員になりませんか？ 佐賀県武雄市の起業支援計画

佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は９月17日、起業支援を目的に起業志望者を公務員法上の任期付き採用職員（常勤）として雇用する考えをTechWaveとの会談の中で明らかにした。10名程度の起業志望者を３－５年の有期限で公務員として市で雇用する計画を進めているという。

起業家支援はベンチャーキャピタルやエンジェルと呼ばれる個人投資家が、株式との交換を条件に起業家に出資する形が一般的だが、武雄市ではベンチャー企業の集積地の形成を目指しており、株式取得などの見返りを求めない方針という。

起業志望者の採用面接は、早ければ来年度中に開始する計画。TSUTAYA運営の図書館の隣にシェアハウスとシェアオフィスを建設する計画で、ベンチャー企業であれば業種は問わないが、ITなどの今後の成長が見込まれる領域の起業家を支援していきたいという。

●
今日、こんな記事がTechWaveに掲載。

ライターはあの湯川鶴章さん。僕も一度お会いしたいと思っていた方。普通、僕は取材は長くても３０分と決めていて（これ以上になると公務に支障が出る。）、オーバーはしませんが、今回は、夜、そして、ランチの時と、取材というよりは話し込みました。これも珍しい。僕は通常聞かれたことをシンプルに答えるだけだから。

なぜ、そうなったかといえば、湯川さん、勉強と実体験の量が通常の記者とは大違い。ただ、今の武雄市記者室のメンバーのレベルは僕が着任してから最強。はっきり言ってシビアです。それでも、今日、NHKのローカルニュースが朝から、武雄市にまつわるバカな放送を流していたのですが、これとて、僕に言わせれば、表現の力量不足。話が脱線しましたが、湯川さんの目が輝いたのが、この「起業家・公務員構想」。

●
３年前くらいから考えていて、いつ言おうか迷っていたんですが、言っちゃいました（笑）。これからの地域再生は起業家をいかに集め、その起業家にどれだけの雇用を生み出してもらうか、また、地域再生につながる仕事をしてもらえるか、これにかかっていると思います。我々自治体は、その事業から税金が入り、これを必要な福祉や子育て政策にまわすという循環型社会を実現したいと思っています。

その切り札の一つが、この構想。前田副市長と大枠合意し、今日、政策部とつながる部に制度設計の指示をしました。僕も公務員をやっていたのでよく分かるのですが、公務員と起業家が制度上成り立ち得るとしても、どの範囲なのか、具体的な所掌事務はどうなるのか、詰める話はざっと見積もっただけでも２０くらいはあります。

しかし、普通の自治体であれば、できない理由を探すのに汲々としますが、うちは、できる理由を探します。その上で、ここまでできて、これ以上は無理という明確なラインをひきます。市民病院の民間委譲、CCC×図書館構想も大体同じです。

今年中に、募集要項を出したいと思います。その上で、採用に入ります。ご注目ください。

●
湯川さんのネット記事で、既に、沢山の応募メールを頂いていますが、一つ一つに返答はしません。ご容赦ください。ただ、制度設計に当たってのアイデアは大歓迎です。　hiwa1118@gmail.comまでどうぞ。