今日は割と細かく話しました

今日から９月議会。冒頭、私から恒例の施政方針演説（これから、業界用語の「演告」を使うのはやめにします。）。

大体、私の挨拶の作り方は、市政を左右する重要案件は、私から、スピーチライターの山田恭輔さん（市長秘書官で、「きょうちゃん」と呼ばれるのを好む。）に大枠を指示し、原案を書き上げた上で、きょうちゃんが、担当部局と調整、その上で、副市長と私に同時に上がってきます。

そして、副市長と協議しながら、練り上げますし、この施政方針演説に到っては、今回はほとんどなかったんですが、かなりアドリブをかますことがあって、２１億円の住民訴訟にかかわるなど、武雄市政の脚を引っ張る共産党議員を怒らせます（笑）。

それはともあれ、今回は、論点になるイシューが少ないので、割と細かい内容でしゃべりました。お時間あるときにご覧ください。


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平成２４年９月武雄市議会定例会の開会に当たり、市政運営の状況及び方針について御説明申し上げます。

まず、昨日実施いたしました総合防災訓練では原発事故と土砂災害を想定した訓練を行いました。この訓練には、武雄市、伊万里市、関係機関合わせて1000名超える方々にご参加いただいたところであります。原発事故を想定した訓練では、県が策定されました暫定行動計画による伊万里市住民の避難受け入れ、また、武雄市の判断による山内町船の原地区の住民の皆様方の避難行動の訓練も行いました。

土砂災害を想定した訓練では、武内町柚ノ木原地区の住民の方の避難行動の訓練などを行いました。訓練にご参加いただきました住民の皆様、関係機関の皆さん、関係者のみなさん、ご協力ありがとうございました。訓練の結果をしっかりと検証し、伊万里市との災害応援協定を結ぶなど、今後の災害対策に生かしてまいりたいと考えております。

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次に、武雄市が取り組むメガソーラー事業に関して御報告申し上げます。去る８月１日、武雄市は、株式会社九電工と武雄市若木町の「本部ダム湖畔工場適地」におけるメガソーラー発電事業に関する協定を締結しました。

私自身、既に何度も表明しておりますとおり、我が国は将来に向かい脱原発を目指すべきとの考えであり、そのためにも、再生可能エネルギーの普及は不可欠であって、武雄市としてもこれに資するべく、今回、メガソーラー事業の誘致を決定した次第です。

今回、メガソーラー事業地として、武雄市土地開発公社が所有していた若木町本部の「本部ダム湖畔工場適地」２万１，３７７平方メートルを確保すべく、去る６月定例市議会において公社から取得するための予算、また、７月１８日の臨時議会では、公社との買取契約議案について議会でも審議いただき、可決いただいたところであります。

これと併行して、メガソーラー事業者の選定手続きを進めてまいりましたが、武雄市の企画提案募集に対して、全国のメガソーラー事業者１０社から提案を受け、これらの提案内容を経営基盤、技術力、地元への貢献度など様々な観点から審査を行った結果、最終的に株式会社九電工に決定した次第であります。

現在、九電工におかれましては、８月１日に締結した進出協定に基づき、発電に必要な資材調達や各種手続きが行われているところあります。年内に着工、最終的には現地に約４，１００枚のソーラーパネルが敷設されることになり、来年３月には発電規模約１メガワットの、武雄市初となるメガソーラー発電施設が完成、稼働の運びとなる予定であります。

なお、今回の本部地区のメガソーラー発電施設によって発電される電力量は、一般家庭約３００世帯の使用電力量に相当し、これを太陽光という再生可能エネルギーによって発電することで、年間約３００トンの二酸化炭素の削減効果が見込まれ、これは、杉の木約２１，０００本を植林したのと同じ効果を実現することになります。

私といたしましては、今回の本部地区のメガソーラー事業を皮切りに、市内に適地があれば今後もメガソーラー発電施設を増やすことで我が国の再生可能エネルギーの利用を加速させたいと考えており、これをぜひ産業化として全国に広めていきたい、このように思っております。また、こうした施設への見学、体験の受入れなどを行うことで、発電事業にとどまらず「目に見える」環境教育の教材や、観光資源としての活用も図っていきたいと考えておりますので、九電工の皆さん達にはぜひ頑張ってほしいと思います。

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次に、武雄市図書館の指定管理に関して御報告申し上げます。

先の６月定例市議会においては、武雄市図書館・歴史資料館に指定管理者制度を導入するための条例改正案の可決をいただきました。また、７月１８日の臨時議会においては、図書館の指定管理者として、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（ＣＣＣ）を指定する議案についても可決をいただいたところです。

これを受け、以後、ＣＣＣとの間においては、新たな武雄市民の知的活動拠点と呼ぶにふさわしい施設として来年４月の運営開始を迎えるべく、具体的、綿密なる協議、準備を進めているところでありますが、この間、その一環として、9月号の市報に掲載したとおり、去る８月１４日、来年４月のオープンに併せ、武雄市図書館への「スターバックスコーヒー」の出店が決定したところです。

ぜひ、市民の皆様におかれましては、カフェのくつろいだ空間で、たくさんの知に触れ、新しい情報を得ながら、新しい知を発想するという、図書館を超えた図書館を体験いただきたいと考えております。
なお、後ほど予算についてはお願いすることになりますが、来年４月のオープンに向け、来る１１月１日から３月３１日まで、大規模な改装工事に伴い図書館を休館させていただきます。

ただし、児童図書については１１月１５日から２月２８日まで、文化会館の２階ラウンジで貸出可能とするほか、近隣の自治体図書館の協力で、武雄市民の一般利用を受け入れていただくなどの対応をいたします。市民の皆様には、しばらくの間、御不便をおかけいたしますことをお詫び申し上げますとともに、来年４月のオープンを御期待いただきますようお願い申し上げます。

今後も引き続き、ＣＣＣと協議を行いながら、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。その進捗状況、決定状況については、随時議会にも御報告申し上げ、また、必要な議決等の手続きについてもお願いいたしたいと考えております。

議員各位におかれましては、来年４月には武雄市が全国に誇れるような素晴らしい図書館がオープンすることになるよう、建設的、具体的な御議論、御提案を切にお願い申し上げます。

現在、新図書館構想について1000人規模のアンケートを実施しております。このアンケートにつきましてはまとまり次第、9月の前半になろうかと思いますけども、まず市議会にご報告申し上げます。

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次に、市庁舎に関する検討体制について御報告申し上げます。

御承知のとおり、市庁舎については、必要な耐震力を保持していないとして、これまで耐震補強や建替え等について、庁内での調査、検討を進めてきたところでありますが、さらにこれを深めるため、議会における議論をお願いいたしたところ、先の６月定例市議会最終日において、新たに、山口昌宏議員を委員長とする「庁舎問題検討特別委員会」の設置をいただき、今後の庁舎のあり方についての問題を調査、検討していただくこととなりました。

その後、早速、７月６日には第一回の委員会を開催していただいたところでありますが、これに併行して、広く市庁舎に関する市民の皆様の声を受け止めるべく、公募委員３名を含む１５名の委員からなる「庁舎検討市民会議」を設置し、去る７月３０日と８月２３日に２回の会合を開催したところであります。

こうした議会における特別委員会や市民会議の設置に対応し、庁内の検討体制を強化すべく、７月１日付けで組織改正を行い、つながる部企画課内に庁舎問題を専属的に扱う「庁舎対策室」を設置いたしました。

これまでの調査や検討、議論の中でも明らかになっているとおり、今後の市庁舎のあり方としては、現在の庁舎の補強、現在地での建て替え、さらには場所を移転しての建て替えという、３つの考え方があると認識しております。

果たして、耐震補強のみで現在の庁舎が抱える様々な問題を全て解決できるのか、また、新幹線事業によって敷地の狭あい化が余儀なくされる中、現在地において将来において必要となる市役所としての機能を維持、確保できるのか、など様々な問題について広く議論を行う必要があり、以後は、市議会、市民会議、そして市役所の３つの場において活発な検討、議論、連携をいただくことで、これからの武雄市の庁舎としてふさわしい姿を成案として得たいと考えております。

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最後に、震災がれきの受入れに関して御報告申し上げます。

武雄市は、昨年３月１１日に発生しました東日本大震災において、全国に先駆け、いち早くその被災地、被災者の支援に着手、以後も、チーム武雄の派遣や福島の子どもたちの受入れなど、他の自治体のモデルともなる取組みを積極的に行ってきたところです。

私としましては、震災で発生したがれきの処理、撤去が被災地における復興、復旧の妨げになっていることを捉まえて、その処理は広く日本国全体で取り組むべき、同じ日本人として負担は分かち合うべきとの信念から、その受入れについても、いち早く表明を行ったところであります。
また、市議会におかれても、先の３月定例市議会において「東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議」を議決いただき、後押しをいただいたところであり、これを受けて、国及び県に対し、受入れのための条件整備を求めてまいりました。

そうした中、去る８月７日、国において「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」が発表されましたが、これによると、岩手県、宮城県の震災がれきについては、そのほとんどは両県内や近県での処理、既に受入れ実績のある自治体等での処理によって対応可能とされたところであります。
また、８月２１日の佐賀県知事定例記者会見においては、古川知事からは、国の工程表を踏まえ「震災がれきの受入れについては、具体的な手続きを進めることはしない」旨の発言がなされました。

そこで、私としては、これらを踏まえ、武雄市としては震災がれきの受入れを積極的に行う状況にはなくなったと判断し、被災地、被災者に寄り添い、負担は分かち合うべきとの考えは持ちつつも、この際、その旗を下ろすこととし、８月２１日に市長談話として発表いたした次第であります。

ここに改めて経過を御報告申し上げるとともに、これまで、武雄市の姿勢に対し後押しをいただいた市議会及び市民の皆様に心から感謝申し上げます。

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最後となりましたが、議員各位におかれましては市政運営に関し、引き続きのご理解ご協力をお願い申し上げますとともに、その推進のため活発なご議論を賜りますようお願い申し上げ、私の市政運営に関する報告といたします。