震災がれき受入れに関して議論を要請

今日は、実際に震災がれき受入れとなった場合はその処理施設である杵藤（きとう）クリーンセンターを所有する杵藤広域圏市町村組合議会の全員協議会を開きました。

私は、武雄市長であるのと同時に、現在、この広域圏一部事務組合の管理者（最高責任者）です。今日は、武雄市長として、3月１４日に２３対２（反対共産党２名）で可決された受け入れを求める決議をした経緯などを説明しました。毎日新聞の事前報道はこちら。

さらに、私からは、震災瓦礫の受け入れに関しては、クリーンセンターの地元である朝日町繁昌地区・川上地区を始めとする地元の合意、理解、そして、法定基準、法定の実施計画を盛り込んだ広域処理法制の整備が前提として、震災がれきを受け入れたい旨、改めてお伝えしました。

そして、今後の私自身の考え方として、国県の説明会の議論、国や県の意向を踏まえ、改めて、議論する場を作りたい、そして、その間は、市町に持ち帰ってもらい、十分議論してほしいことも要請しました。

我々としては、しばらく、国や県の動きを注視し、待ちたいと思います。批判は甘んじて受けますが、ここまでが私の限界です。１２月の受入れ提案の際、思い切り失敗しましたが、国のリーダーシップ、県がどのように考えるのか、これからのポイントはここに移ると思っています。これも再三言っていますが、国は、都道府県に具体的な引き受け量を示すべきだと思います。その上で、処理能力に応じて、県は県内市町に受入れを要請する。こういう流れが出て来ないと、とても受け入れられるものではありません。

国は我々基礎自治体の善意に頼ってはダメだ。

今晩、録画で、サガテレビ、NHKを見ましたが、サガテレビが震災瓦礫に関して、大型の特集。これは見応えがありました。その中で、

FNS調査では、瓦礫処理引き受けに関して、放射線量が基準値以下なら引き受けるべきだ、という答えた国民が、９０パーセント。

そして、特筆すべきなのは、サガテレビの街頭インタビューで、佐賀県民３０人中、受け入れても良いが２３人（７７％）、どちらともいえないが６人（２０％）、反対１人（3％）でした。

佐賀県民の８０％弱が受け入れても良い、という意思表示をしていること。これは、私が震災がれきの受入れの一旦見送り表明時からすると、大きく風向きが変わっています。

さらに、番組中のキャスターのコメントで、全ての県内の２０首長が、「広域処理そのものを反対している人はいなかった」とのこと。さすがです。

ただ、私もそうですが、放射線の基準、風評被害などは特に心配なので、国に対して、明確な対応を示してもらおうと思います。そのプロセスの中で、私としては、地元の皆さんにしっかり説明していかなくちゃいけないと思いました。