赤字国債法案、自公は協力すべし

今日、NHKのニュース見ていたら、空いた口が塞がらなくなった。

自民党・公明党が、赤字国債発行に必要な特例公債法案(以下「赤字国債法案」という。)に反対の意向、早期解散に追い込む構えとのこと。

ふざけるな。

24年度の本予算案は、衆議院の議決が優先し、参議院の意思は全く関係無いんですが、困ったことに、本予算をまわすための予算関連法案は、一般の法案と全く同じで、衆参両議院の議決が必要となってくる。この赤字国債法案も今回5つの予算関連法案の1つ。

僕自身、霞が関時代、国会担当をやっていたときに、この衆参のねじれ現象で、予算関連法案も衆議院の優先が認められればいいのにって何回も思いましたよね。

参議院は、そもそも、国家の意思である予算については、否決という暴力的な意見をすることは遠慮しなくてはいけない。憲法もそう想定しています。だから、くどいようですが、本予算は条約等と同じで、より民意に近い衆議院に優越権を与えているのです。

今、野党が多数を占める参議院。予算を早期の解散総選挙の道具にするなって言うの。

確かに、自民党の知り合いが僕に言いましたが、赤字国債法案が通らなくても、直ちに予算の執行には影響は出ないと。しかしね、遠からずその影響は出るし、困ったことに、緊急雇用の交付金なんかは、基礎自治体に執行を任せているんですが、その補助金の行方が宙ぶらりんだと、雇うに雇えない困った状況になるし、被災自治体は、もっと切実な問題となる。良い悪いは別にして、国の補助金や交付金にあわせて、県や基礎自治体は政策を打つことがままあります。被災自治体はその割合が総じて高いのは言うまでもないでしょう。

つまりは、国民生活に直結するのです。僕だって、例えば、被災地支援のための交付金なんかさまざまな問題があると思っていますよ。しかし、僕ら首長や地方議員、もっといえば、国民と違って、国会議員は、本予算案を修正することができる。そして、政治は妥協の産物、妥協で練り上がった予算案を正々堂々、通して、国民生活を安定させた上で、解散総選挙でもやりたければやれば良い。どうせ、今のままだったら、自民党も民主党も大惨敗ですよ。

立場を明確にしておけば、僕は民主党が大嫌い。財源等で平気で嘘をつくし、普天間問題を打ち砕いてしまった。国家観も無いし、どうしようもないプロ意識の無い野合の集団(だって、党是、党の綱領がないくらいだからね。)。

しかし、この問題だけは、国民のためにも、今政権与党である民主党を応援します。かなりの確率で、このタイミングで、自公政権だったら、同じことやっていたと思いますよ。ま、その際、民主党はなりふり構わず反対していたと思うんですがね。

自民党・公明党の皆さんの反論を聞いてみたいものです。反論できなかったら応援してほしい。それが国民のためですよ。
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by fromhotelhibiscus | 2012-02-21 21:02
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