日本の組み換え法案を出せ。

政府・与党は社会保障と税の一体改革の素案を正式決定したのを受け、来週早々に野党に協議を呼び掛ける、とのニュースを見たけど、ダメですね。これは。

僕は、民主党が４年間消費税を引き上げないって言ったから、という民主党のいつもの嘘つきを批判しているわけじゃない。

僕は、自民党が参議院選挙の公約で、消費税１０％に上げるって言ったにもかかわらず、今回反対という民主党と同列のバカさ加減を批判しているわけじゃない。

国会議員定数８０人減、公務員総人件費削減という、財政にさほどインパクトを与えるわけでもない精神論をダメだと言ってるわけではない。

じゃ、何でダメなのか。

僕は消費税を上げるのはやぶさかではない。しかし、消費税を上げたにしても、今日、テレビで橋下大阪市長がいみじくも言っていたように、消費にまわるお金が少なければ、税収増にはならない。複雑怪奇でその分国税庁の人件費がかさむ所得税の税率を簡素化し、高所得者の税率を上げる、訳の分からん税金の抜け穴である各種控除制度、特別措置法上の優遇措置を見直すことが必要。

そして、もっと大切なことは、公明党が年金制度の抜本的見直しを言っていますが、それととともに、市町村の財政を預かる立場から言うと、どこも高齢化、医療の高度化に伴う医療費増で国保会計がズタボロ。一般会計から国保会計にお金を繰り入れると、現役世代の実質の負担増になるし、なおかつ、必要な施策が打てなくなる。このスキームは介護保険会計も同じで、どこもパンク寸前だし、介護に携わる職員の給与があまりにも低く、介護現場は疲弊しまくっている。また、保育士もそう。給料の安さ、皆さん、知っていますか？

しかし、消費税の増税分を充てる社会保障そのものがジャブジャブの抜け穴だらけ。高齢者の皆さんも痛みや負担を分かち合い、かつ、現役世代はギリギリ納得しうる年金、介護を含む社会保障制度をこの際、組み替えないと、また、ぞろね、消費税アップってなりかねない。現に、次の消費税アップに向けて、バカな民主党は、法制化しなきゃと明記している。

だから、法案を出す前に、ていうか、この法案は参議院で否決されるに決まっているから、医療・介護・年金の社会保障を中心に、公務員制度、地方分権、医療制度など、国民の負担を強いる分野に関して、抜本的に組み替える法案を出すべきだと思う。そのためには、徹底的に議論をしなきゃいけないし、残されている時間は多くないので、自民党などの野党も協議に参加しなくてはいけない。閣議決定前がどうだとかこうだとか、卑怯な言い訳は通用しない。

と書きながらも、一体、国会の誰に期待すればいいんだろうか？

また続きをいつか書きますね。