トヨタ張会長と会談

今日は名古屋で、トヨタの張会長と会談しました。佐賀県と協同して作った武雄北方工業団地（１８ヘクタール）のトップセールス。張会長自らグループ企業に声をかけて頂けるとのこと。張会長は、私の本も読んでくださっていて、いろんな話が弾みましたが、まさに大人（たいじん）。包み込みながら、圧倒するオーラがあります。これほどのオーラは、僕の知る限り、孫正義ソフトバンク社長、橋下新大阪市長。

超円高の今日、工業団地のセールスは極めて困難ですが、雨天のときに、種をまいておかないと晴れたときに芽が出ません。

僕は、総務省時代、高槻市役所に部長として出向していたときに、さまざまな企業誘致を手がけてきましたが、最大のヒットは、関西大学を小学校から大学院までセットで、JR高槻駅まで持ってこれたこと。もちろん、僕だけの力では到底無理で、やる気のある職員をプロジェクトチームにかき集めて成功裏に導きました。経済効果で数百億円と言われています。

武雄市政では、新武雄病院の誘致。今では前の市民病院に顕著に見られたたらい回しは無くなり、２４時間３６５日の救命救急医療の拠点となって、４００人前後の雇用の確保にいたっています。毎年毎年こさえていた赤字の総計１５億円も総務省の協力で解消し、新武雄病院から毎年税金を頂くことに。この税金で、福祉、子育て環境の整備などにまわします。

しかし、これとて、１の成功の裏には９９の失敗があります。とにかく、動くこと。動いているうちに、考えもしなかったルートができてきます。そして、人が助けてくれます。関大でも新武雄病院でも３００人を超える皆さんが僕を助けてくれました。引き続きどんどん動こうと思っています。

●
極めて残念なこと。僕が放射線を含まない震災瓦礫の受入を提案する、ということで、武雄市は大騒ぎだったようですが、批判は多いに結構。与すべき意見も多々ある。しかし、絶対にいけないのは、市民や職員を脅迫すること。何人もの市民が、身の危険を感じた、感じる、という声が直接間接届いた。それと、僕は、「すべての瓦礫＝放射線まみれ」という風潮は絶対におかしいと思う。このブログにも安全安心な瓦礫を運ぶって書いているけど、それでも、瓦礫（放射線まみれ）を受け入れてはいけないと、全然意見が噛み合ない。

極めて残念です。僕は、河北新報の社説を読んで思わず涙が出た。その中で、脅迫や受け入れたらイベントを潰すという意見は絶対にいけない。卑怯です。

東日本大震災　がれき広域処理／被災地の痛み分かち合って

　東日本大震災で発生したがれきの処理は、復旧・復興を進める大前提となる。ただ、その量はあまりに膨大であり、被災各県だけで対応するのは、ほぼ不可能なのが実情だ。
　２０１４年３月までに処理を終了させるとの環境省の指針に基づき、各県は処理計画を策定している。他県の協力を得る「広域処理」をどこまで実現できるかが、成否の鍵を握っていることは間違いない。
　東京都が３日、東北地方の自治体以外では初めて、震災がれき約３０トンを受け入れ、本格的な広域処理が始まった。
　しかし、受け入れ先探しはそう簡単に進みそうにない。放射性物質の拡散を懸念する住民が反対するケースが全国的に相次ぎ、難色を示す自治体が増えてきたためだ。
　福島県内のがれきは県内で処理される。一方、宮城、岩手両県のがれきは放射性物質の影響は小さく、あきらかに「風評被害」と言える。被災地の痛みを分かち合ってもらえないものか。
　危険だとの誤解を与えている背景として、国の情報提供不足を指摘する声も多く聞かれる。国民の不安を解消するために詳細なデータをしっかり提示し、広域処理の推進に向けて全力を傾注してほしい。
　がれき量が最も多いのは宮城県。県の推計によると約１８００万トンで、県内で排出する一般廃棄物２３年分に上る。次いで岩手県が約４７６万トン、福島県が約２２８万トンとなっている。
　宮城県全体の発生量の４７％を占めるのが石巻ブロック（石巻市、東松島市、女川町）で、県はこのうち２９４万トンの県外処理を見込む。県外処理に頼る全体量は精査中で、さらに増える可能性があろう。岩手県は５７万トンを予定している。
　東京都は１３年度までに宮城、岩手両県の５０万トンを処理する方針を示している。ほかに、村山市や青森県三戸町などがすでに広域処理を始めているものの、東京と東北以外ではなかなか進まないのが現状だ。
　７日に開かれた北海道東北地方知事会で、高橋はるみ北海道知事は「被災地は支援したいが、放射能が心配ということで議論が起きている」と話した。放射性物質が飛散、沈着していない地域でも、住民感情が敏感になっていることを示している。
　東京では「子どもへの影響が心配」「被災地の放射線を拡散するな」など苦情や抗議の電話、メールが殺到したという。石原慎太郎知事は「何もせずにどうするのか。力のあるところが手伝わなかったらしょうがない」と、他の道府県にも受け入れを呼び掛けたが反応は鈍い。
　期待を抱かせるのが、静岡県市長会と町村会が「がれきの受け入れ環境を整えた上で、被災地に協力していく」との声明を出したことだ。偏見をなくし、こうした被災地支援の声をもっと上げてもらえないか。
　環境省廃棄物対策課も「事実に即さない過剰反応が風評被害を招く」と、強く警戒している。国民の誤解を払拭（ふっしょく）するよう早急に科学的な根拠を示し、徹底した説明をしてほしい。

2011年11月16日水曜日