集団疎開の大号令を②

昨日の続き。佐賀県が、古川康知事のリーダーシップで、いち早く３万人の受入、武雄市では、軌を一にして、人口の４％に当たる２千人の受入を表明。その内容は、武雄ではタウンステイと名付けましたが、１か月から３か月のショートステイ。武雄にも被災された方々が実際お越しになるなど、全国でその動きが広まっています。全国で１９万７千人とのこと。

しかし、報道のとおり、いや報道以上に、今回の大震災は、地震、津波、原発という複合的かつ深刻な被害。しかも、首都機能の大幅な低下まで含んでいる。原発関係（風評被害を含む）で、農作物や水にまで影響するなど今までの尺度では推し量れない状況。しかし、霞が関の官僚連中と話すと、関東大震災後や阪神淡路大震災の復興をモデルにしたい、という、僕から見れば、ピントのずれた発言。

例えば、関東大震災の場合は、首都東京の機能回復という大方針があって、そこにありとあらゆる資源を投入しました。しかし、今回の大震災は違う。復興後の長期間、戻れないところがかなり多く出てくると思う。

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そこで、提言。

被災に遭わなかった自治体は、今の武雄市のような最大３か月のタウンステイ計画を立てるべき。これと平行して、３か月から１年の中期受け入れ計画、１年以上の長期受入計画を作るべきだと思うんです。例えば、中期計画は、最大３か月計画の延長でいいかもしれませんが、１年以上となると単純な延長は無理。

最初、僕はコミュニティレベルでの疎開を想定してましたが、たとえ、一カ所の公営住宅にお越し頂ければ別ですが、同一市内でも離ればなれになると、多くの皆さんは地元の皆さんは間違いなく孤立する。受け入れる方も疲弊する。

となれば、最小単位は、町や市なんですね。大きい市は大きい市を、小さい町は小さい町を受け入れることを想定。そうなったときに、必ず必要なのは、被災を受けた市や町の「役場」機能。やっぱり、役場と町民の心理的距離は近いので、住民票の交付、住民相談などはその役場にやっていただく。今日、原発近くの大熊町が、同じ福島県に集団移転を決めましたね。しかし、同じ県でどんどん受け入れるのは、財政的にも無理がある。その受け入れそのものを全国に広げる必要があると思うんです。

そこで効いてくるのが、市町村合併で空いた役場の庁舎。自治体の数が１７００強と昔の半分弱になってます。しかも、西日本が合併が進んでいる。武雄市では、３つの自治体が１つになったので、単純計算で２つが余っている。

この空き庁舎に、疎開されてくる役場にそのまま入って頂く。その周りに、復興支援の（仮設）住宅をつくる。もちろん、家賃はタダ。周りに、病院、学校、ショッピングセンターがあるのが望ましい。雇用は、国の緊急雇用の助成金でカバーしつつ、例えば、自動車、通信等の大企業・工場が集約立地し、一定の雇用を確保する。田畑を提供するというのも考えられる。

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しかし、全国の自治体が被災されたあの町をお迎えしたい、あるいは、四国のあの市に行こう、ということにはならないので、ここで国が、受け入れの市町村と被災した市町村のマッチングを、お互いの意思をある程度、尊重した上で、行うこと。これが大号令として打ち出すことができるのは、菅総理、あなたただ一人しかいません。あとは、橋下知事も言っていますが、地方公共団体同士、調整すればいい。

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今晩のNHKニュースで流れていたように、確かに、町が丸ごと移転するというのは、住民感情として厳しいと思う。であれば、例えば、武雄市に１年以上疎開するのであれば、本庁は市長とともに、絶対に残りたい、残らなければいけない最小限の皆さんと残り、武雄市への移転は副市長と市民皆さんが移り住む「分庁」方式にする方法もある。

被災地の仮設住宅に入れるメドとなる１年が経てば、順次戻るという選択肢ももちろんあるし、それが多くの住民の皆さんの望むところだと思います。しかし、プライバシーも無い、病気の蔓延の可能性がある避難所では長期間は無理、これは、僕は見てきたからよく分かる。だって、福島では、夕方１６時には体育館の中はわずか５℃ですよ。５℃。その後の、梅雨時、どうするんですか。

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武雄市では、被災者の皆さんの選択肢の一つとして、来週、「２次避難」のための具体的なプランを出します。復興支援の仮設住宅の建設、一世帯あたり、数十万円の支度金（金額は詰めています。）がメインになります。

既に、武雄市や佐賀県が全国に先駆けて打ち出した具体的な受け入れプランが全国に思った以上の速度で広がっています。これもまた全国に広まることを強く期待します。ある意味、全国規模の善意の競争になればいい。

武雄市は、温泉もあるし、気候も暖かいし、人もいい。これを観光のポイントとしてだけではなく、温かい心のこもった受け入れの大きな要素として考えたい。武雄市民のご理解とご協力をお願いします。