不思議な首長たちの、こども手当論

ちょっと前のツイッター上でもつぶやいたんだけど、新年度の「子ども手当」の財源について、２県、６３市町村が地方負担分を拒否して当初予算案に計上していないとのこと。

「子ども手当」の導入は平成２２年度。その前までは「児童手当」で、当時の財源割合は大体、国と県、市がそれぞれ３分の１ずつを負担。うちの市の場合、平成２１年度の「児童手当」対象者は約５千人、総支給額は約４億円だったので、これを国と県、市が３分の１ずつ約１億円強を負担していた計算になります。

「子ども手当」に変わって、対象は小６が中３まで、額も一律１万３千円になったわけですから、当然、総支給額も膨らみます。武雄市の平成２２年度の「子ども手当」対象者は約６千人、支給額が約９億円に増えました。さらに新年度からは、政府は３歳未満の支給額を２万円増やそうとしていますが、そうなれば武雄市の総支給額は約１２億円になります。

ということは、冒頭に紹介した６５の自治体は、この支給額の増に伴って市の負担が増えることに反対しているのでしょうか？

答えはNO

市町村の負担は「児童手当」当時と変わらず「子ども手当」の増加分は、実は国の負担なのです。

それでは彼らが予算計上を拒否する理由は何か？それは、民主党が当初マニフェストで掲げていた「子ども手当は全額国庫」に反するからというのです。

しかし私は、この対応に対しては「それは違だろう！」と言いたいわけ。

皆さん知ってのとおり（心配という説もあるが）、私は、このブログをはじめとして様々な場面で政府・民主党の政策について批判してきました。政府・自民党のときもぼろかすに言ってました（笑）。

ただそれは、あくまでも主張の場、議論の段階であって、少なくとも正当な手続を経て決まったことを守るのは当然で、その上でもこれに反する対応をするのはおかしい。

これは市民病院の問題もしかり。当初、確かに賛否はあったろうと思います。しかし、きちんと情報を開示して、その情報をもとに議論した上で、議会が決めたわけだから、そこには、いわば「公定力」があるわけです。ただ、住民訴訟まで仕掛けて朝日新聞にまで叩かれた江原、平野両共産党議員はその辺が理解できていないんですね、悲しい。

地方、国どっちが負担しようと、結局最後は国民負担。僕はこども手当が適切な政策と思わないが、政権与党の意向は、それを選んだ国民の意向。それをまた、国民にしわよせするようなことは絶対してはならないことだと思うのです。

そう思いませんか？子ども手当に反対する首長さん？

マスコミも、子ども手当を政局として取り扱うのではなく、じっくり政策として取り扱おうよ。背景を述べようよ。でないと、ネットの速報性に負ける。